オンブズ富山こうほう担当の日誌


NPO法人 市民オンブズ富山の会員こうほう広場
by ombudst01
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
メモ帳

市議会政務調査費の異議申立に係る意見書

e0123467_169319.jpg

行政管理課の松島主幹、渡辺副主幹に提出

異議申立に係る意見書

2007年9月3日
富山市情報公開審査会
会 長  細 川 俊 彦 様
富山市
松永定夫

 政務調査費の情報公開が領収書の全面公開という方向性で進んでいることは、もはや否定しがたい事実である。それは、公人による公費の支出の正当性が単に当事者の“自主的判断”によってはもはや正当化され得なくなり、誰の目にも、とりわけ市民の常識に照らしてそれらの支出の正当性が承認されることが求められるようになったことを示している。
 こうした時代的背景を見ることなく、過去の片々たる規定を持ち出し、特権にあぐらをかいて恥じない姿勢には呆れるばかりである。
しかるに、非開示処分とした理由を「富山市議会は各会派において経理責任者を置き、関係書類を整理保存しているところで・・・実施機関である議会では保有しておりません。」では納得出来ない。
東京都都議会などにおける政務調査費の不正流用支出の惨憺たる事実が明らかになっている。これを前例に、ひたすら情報隠しに走るなら、いずれ市民の指弾を受けるだろう。


1. 補助金等の取り扱いに関する規則によると、交付の内容・条件に従うこと、他の用途に使用してはならないこと、これに反した場合、市長は決定の取り消し・補助金の返還を命じなければならないとされている。そして、補助金支出が適正に行われたことを証明するものとして、補助事業者等には実績報告や帳簿等の整備・保管が義務づけられている。従って補助金支出に疑義があればこれら書類が審査に付される、即ち公開されることが予定されていなければならない。そうしないで、補助金支出の正当性はなにによって担保されるのであろうか。
    富山市の政務調査費の交付に関する規則第6条には、政務調査費の交付を受けた会派は経理責任者を置くことが規定されている。この規定によって、会派経理責任者はその限りにおいて「実施機関の職員」と見なされるべきものである。従って経理責任者が保管している書類は公文書であり、情報公開の対象となるものである。
    政務調査費の交付に関する規則第7条は会派経理責任者に会計帳簿を調製し、証拠書類を整理し、これらを5年間保管することを義務付けている。この規定は政務調査費支出の正当性を担保するためのものであり、「調査研究に資するため」ではない支出、使途基準に合致しない支出があった場合、市長はその返還を求めなければならないし、そうした判断のための資料を作成・保管する任務を会派経理責任者は担っているのである。

2. 市議会議長は、政務調査費支出について「会派あるいは当該会派に所属する議員の自主的な判断を最大限尊重することが求められています」「議会及び議会を構成する議員は市長から不当な支配・干渉を受けることなく独立して活動することが保証されなければなりません」と言う。しかし、何故これが直ちに領収書等の公開を拒むことに繋がるのか、不可思議と言うほかない。市民はもちろん、万人に到底理解できない。

3. 富山市民の寛容心を逆撫でし、漫然と保身し続ける市議会の姿勢は、恥と思わない恥を晒(さら)していると言えよう。
    
以上のように、政務調査費支出の会計帳簿及び証拠書類等をことさらに公文書でないと主張するのは、支出の実態を知られたくない、あるいは領収書をそろえることができないからであり、いかなる意味でも正当化されないものである。

以上
[PR]
# by ombudst01 | 2007-09-03 16:09 | 会議日程など

異議申立に対する意見書の提出について

                                              議 庶 第 80 号
                                              平成19年8月10日
富山市情報公開審査会
会 長  細 川 俊 彦 様
                                   富山市議会議長  佐 伯  光一

                    意見書の提出について

平成19年8月1日付けで依頼のあった意見書については、別紙のとおりです。

                                        (担当) 議会事務局庶務課
                                        ( 電話  443-2157 )

    平成19年6月18日付けでなされた富山市議会に於ける各会派の政務調査費に
    係る会計帳簿、証拠書類等全ての収支に関する情報(平成18年度分を対象)の
    公開請求に対し、非公開決定をした理由説明書

 2007年7月20日付で 異議申立てがあった情報公開請求に係る決定につきましては、下
記の理由により非公開決定したものであります。
                            記
1 実施機関が保有していない文書であること 
    近年の地方分権の進展により、自己決定・自己責任が拡大する中、複雑多岐にわた
   る施策に対する住民の付託に応えるため、議員は、地方行政等に関する諸制度、市政・
   県政及び国政の動向等に対する広範で専門的な知識が必要となっており、これらに対
   する不断の調査研究活動が要請されています。
    さらに、議員は、より積極的・効果的な議会活動を行うこと、審議能力を強化することが
   必要となっています。
    議員の政策研究等の活動は会派を中心として行われており、議会機能を十分発揮
   するためには、会派や議員の自由な調査研究活動を保障する等、活動の独立性や自
   主性の確保が重要であります。
    このことから、富山市議会では、条例及び規則に基づき、富山市議会議員の調査研
   究にしするための必要な経費の一部として、政務調査費を会派に交付しております。
    その執行については、会派の自主性に委ねられており、各会派において経理責任者
   を置き、関係書類を整理保存しているところであります。
    よって、公開請求された文書は、実施機関である議会では保有しておりません。

2 富山市情報公開条例が適用されない文書であること
    富山市情報公開条例第2条第2項において、「公文書」とは、実施機関の職員が職務
   上作成し、又は取得した文書、図書及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他
   人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で
   あって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有してい
   るものとなっております。
    公開請求された文書は、実施機関である議会の職員が作成するものでなく、当然、議
   会では保有していないことから、情報公開の対象となる「公文書」には該当しないと考え
   ております。           
[PR]
# by ombudst01 | 2007-09-01 07:20 | 情報公開請求

富山市議会政務調査費非開示に関する異議申立

e0123467_13405839.jpg

議会庶務課谷村参事 川波課長補佐へ渡す。

異議申立書
2007年7月20日
富山市議会議長殿
異議申立人
行政不服審査法に基づき下記の通り異議申立をする。


1 異議申立人の住所、氏名、年齢
       富山市   松永定夫 57歳

2 異議申立に係る処分
2007年6月29日付 議庶第39号文書による公文書非公開の処分

3 異議申立に係る処分があったことを知った年月日
2007年7月4日

4 異議申立の趣旨
「2に記載の処分を取り消す。」との決定を求める。

5 異議申立の理由
(1)本件処分は、市議会政務調査費の公布に関する条例及び同規則の解釈適用を誤ったものであり、全部公開すべきものである。
(2)本件「決定通知書」記載の「公文書を保有していないため」とされた文書は、公文書とすべき文書であり、公文書公開の対象である。
(3)条例第8条、政務調査費を別に定める(使途基準)に従い使用するものとし、「市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない」とされている。しかし、その適否を判断すべき資料としては、各会派に収支報告書の提出と、議長に当該文書の5年間の保存を義務づけているのみである。これを補足するものとして、規則第7条(会計帳簿等の整理保存)で本件異議申立の対象となっている文書の5年間の保存を、各会派経理責任者に義務付けている。
かかる規程において、政務調査費が”必要な経費として支出”されたのか否かをいかにして判断するのか。当然にもそれは、収支報告書と会計帳簿、証拠書類等を一体のものとして扱うことによってである。規則第8条の規程を設けてこれを非公開の根拠とすることは、故意に政務調査費支出の適否の判断を妨げ、地方自治の本旨にそむくものであり、また公序良俗に反するものである。
以上に述べたように、本件異議申立の対象となっている文書を”公文書を保有していないため非公開”とする決定は誤りである。

6 処分庁の教示の有無および内容
「この処分について不服がある場合は、この決定を知った翌日から起算して60日以内に、富山市議会議長に対して異議申立てをすることができます。」との教示があった。

以上
[PR]
# by ombudst01 | 2007-07-20 13:40 | 会議日程など

前知事退職金返還控訴審判決報告会

e0123467_20104458.jpg

日時 : 6月20日(水) 午後7時~
場所 : 石動コミュニティセンター
このさい・・・あらいざらい話しましょう 。
市民オンブズ小矢部・美谷代表監査請求から最高裁へ上告まで経過報告。
市民オンブズ富山・青島代表の解説「控訴審判決の問題点」恥ずかしい判決と言える。

 解説 控訴審判決の問題点 

一見もっともらしいのですが,よく考えると非論理的で,素人が読んでも恥ずかしくなるくらいの判決です。このような判決を通用させていてよいものか。少し長くなりますが,皆さん読んでみて下さい。
1 条例と議会の議決では相違がない?
 まず,判決は,富山県条例でも額の決定方法が明示されており,条例で定める場合と比べても,議決方法には相違がないから両者が実質的には等しいとします。そして,議員は住民の代表者であるから民主的なコントロールのもとで決定しているものといえるので,条例による方,「より民主的なコントロール」とまではいいきれないとします。
 しかし,住民が直接条例改廃を請求できることが法的に保障されている場合と認められない場合では住民の地方自治に対する影響力という点で決定的な差違があります。直接民主制と間接民主制の両制度を取り入れている地方自治法の解釈において無視することは許されません。また,そもそも,異なる制度である直接民主制と間接民主制を比べて「より民主的」であるか否かを論ずることは非論理的です。
 なお,判決は,条例でなく議決で定めるとする本件条例自体に対して改廃請求を行うことが可能であったから,条例改廃請求権の行使を重視しても原告住民の主張には理由がないとしています。しかし,本件条例に対する改廃請求の可否の問題と,特定の退職金額を定めた議決に対する変更の可否とは全く別問題,無関係で,原判決のこの判断は非論理的でさえあります。
 なお,判決は,条例でなく議決で定めるとする本件条例自体に対して改廃請求を行うことが可能であったから,条例改廃請求権の行使を重視しても原告住民の主張には理由がないとしています。しかし,本件条例に対する改廃請求の可否の問題と,特定の退職金額を定めた議決に対する変更の可否とは全く別問題,無関係で,原判決のこの判断は非論理的でさえあります。
2 選挙による変更の可否について
 判決は,選挙の争点化による内容修正の可能性についての差違について,個々の退職手当の支給ごとに金額を議会で議決する場合が,予め条例で定められた金額が自動的に支給される場合に比べ,より住民の関心を惹きやすい面があるので問題にならないとしています。しかし,住民が関心をもつのは退職金額の多寡,業績や世間相場との比較における金額の相当性です。定め方に関心を持つかどうかは決定方法の違いとは関係ありません。
 そして判決は,議会で議決する場合でも金額が不当であれば,住民が議員に働きかけたり,あるいは事後の議員選挙においてその点が争点となる可能性もあるから,条例による場合に比較して,住民のコントロールの観点から直ちに劣るものと断定することはできないとしています。しかし,条例改廃請求権の対象であれば法定の条件を備えれば当該条例が改廃される保障があるのに対して,議員への働きかけは単なる要請に過ぎず内容が変更される保障は全くなく,事後の議員選挙における争点化に及んでは,後の祭り,支給後であれば無意味です。住民によるコントロールの観点から格段の差が認められ,判決の判断は不合理です。
3 議会と執行機関との抑制・均衡の点について
 判決は,議会が議決によって額を定める場合と,条例で定める場合とを比較しても,前者が後者に比して,議会の権限が過大となり,知事と議会との抑制・均衡関係が崩れるとまでいうことはできないとしています。この判断には全く根拠,理由が示されていません。
 しかし,長野県の田中知事の退任時の例のように,議会と知事が対立しているような場合,現実に知事の職務に影響を与えることは明らかです。
 次に,判決は,今回は他府県や前任者の例など各種条件を考慮して金額が定められたから,知事と議会との抑制・均衡関係を崩すことになるとまでいうことはできないとした判断しています。
 この点が今回の判決の一番おかしなところです。実際には知事が退職した後に各種条件が考慮されて退職金額が決定されています。知事が退職するまでの間は,このような検討が行われていません。したがって,退職時まで退職金がどうなるかわからなかったわけで,知事の立場を弱体化しないとする根拠にはなり得ません。原判決の判断は,時間の先後関係を無視した非論理的な判断です。


>裁判官も役人だから行政よりの判断に成ってしまうのではないか!!
との意見が多くあった。
[PR]
# by ombudst01 | 2007-06-20 20:10 | 会議日程など

6月度運営委員会

日 時 : 平成19年6月18日(月) 19時~
場 所 : 富山中央法律事務所
会議事項 :
[PR]
# by ombudst01 | 2007-06-15 11:55 | 会議日程など


最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧